10．虐待防止の為の措置

①    　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとします。

（1）     虐待を防止するための訪問介護員等に対する研修の実施

（2）     利用者およびその家族からの苦情処理体制の整備

（3）     成年後見制度の利用支援

（4）     虐待防止に関する責任者として管理者を選定

（5）     その他虐待防止のために必要な措置

②    　事業者は、利用者の人格を尊重する視点に立ったサービスに努め、虐待を受けている恐れがある場合は直ちに防止策を講じ、市町村へ報告するものとする。

11．緊急時における対応方法

　　訪問介護員等は訪問介護等を実施中に、利用者の症状に急変、その他緊急事態が生じたときは

　　速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が

　　困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずる。

12．事故発生時の対応

　　事業所は、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、利用者に係る

　　居宅介護支援事業所等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。利用者に対するサービス

　　の提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

13．第三者評価の実施状況　なし

14．その他運営についての留意事項

　　事業所は職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制

　　を整備する。

　　採用時研修　採用後3カ月以内

　　継続研修　年2回

15．ご協力いただきたい事項

　　⑴利用者及び家族は以下の事項について理解していただき、当事業所が行う訪問介護の提供にご協力ください。

⑵利用者の疾患および心身の状態などの事項は訪問介護計画を作成する上で、重要な情報です。詳細にお知らせください。

⑶利用者の急激な体調の変化などの事項は訪問介護を行う上で、重要な情報です。速やかにかつ、詳細におしらせください。　

⑷買い物、薬の受け取り以外のお金の取り扱い（預金通帳を預かる事等）は出来ません。

⑸お金の管理が困難な場合には、成年後見制度や権利擁護事業の利用をご検討ください。尚、制度の内容については担当の介護支援専門員や当事業所の管理者またはサービス提供責任者にお問い合わせください。

⑹利用者のお宅の鍵をお預かりする際には、鍵預かり証を取り交わします。

⑺物品等の破損が、自然または老朽化により発生した場合には、その損害に関する賠償責任は負いません。

⑻訪問介護員は、法律により医療関係行為（床ずれの処置、マッサージ等）は出来ません。

⑼訪問介護員個人の電話番号や住所は、お知らせできませんのであらかじめご了承ください。

⑽訪問介護員への仕事中の茶菓子、お礼は固くお断りしております。ご理解いただけますようお願い申し上げます。

⑾訪問介護の内容の変更に関しましては、事業所の管理者またはサービス提供責任者にご相談ください。

相談窓口、苦情対応

●当時業所のサービスに関する相談や苦情については、次の窓口で対応いたします。

　　●介護保険に関する横浜市等の苦情・相談窓口一覧　　　　　　　　　　

 ●その他、お住まいの区役所及び神奈川県国民健康保険団体連合会においても苦情申し立て等が出来ます。

2.     運営法人の概要